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事業承継・中小企業支援コンペ優勝!【企業法務】

この程、平成20年11月15日司法書士グループLLP経営360°が主催する「第5回企業支援業務の全国コンペ」が、岡山市の岡山国際交流センターで開催されました。

全国の司法書士団体から6チーム約50名の選手団、10名の審判団、そして地元岡山県司法書士会の方々や、他業種の方も含めた約100名が集合する、大変なイベントとなりました。

この「コンペ」は、司法書士グループLLP経営360°メンバーを中心に毎年2回開催されているもので、一つの「中小企業支援」事案に対して、いくつかの参加チームが企画書・プレゼンテーション等を通じて提案をし、審判団がその優劣を決めるという、中小企業支援、事業承継に関しての実践的な提案ができる機会となっています。

このコンペに参加し私の所属する関東選抜企業支援グループ「KBQ」が優勝いたしました。

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。 

Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

山本&森法務司法書士事務所


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「司法書士だからできる経営承継支援」について(お知らせ)【事業承継】

企業法務の一環として、平成22年3月24日(水) 午後6時~8時 場所:司法書士会館地下1階「日司連ホール」にて司法書士会会員を対象とする下記のテーマにて私、山本健詞がセミナーの講師を務めさせていただきます。

テーマ: 「司法書士だからできる経営承継支援」

以下は、セミナーのご案内の内容です。

*****************************************

「司法書士だからできる経営承継支援」について(お知らせ)
-新たなジャンルに挑戦しよう-

 時下、貴職ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて、当政治連盟では、下記のとおり、第2回政策法規研修会を開催することといたしました。
平成20年5月に「経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」が成立し、平成21年4月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行され、1.相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)2.民法の遺留分に関する特例3.金融支援など支援策の充実が図られています。事業承継は全ての企業で必ず起こることですので、司法書士がその内容を把握することは、既存の取引先に対して新たな業務になる可能性を秘めています。
今回この分野に詳しく実績もある中央支部の山本健詞先生をお招きし、中小企業の経営承継支援について実務を中心として講義していただくこととなりました。
新しい業務分野開拓という意味でも皆様奮ってご参加下さい。



1.テ ー マ 「司法書士だからできる経営承継支援」
2.講  師 山本健詞 先生(中央支部)
3.日  時 平成22年3月24日(水) 午後6時~8時
4.場  所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」
5.対  象 司法書士会会員
6.申込方法 下記申込書にて東京司法書士政治連盟事務局宛FAXにてお申込下さい。
7.費  用 資料代として1,000円

*****************************************

自分のHPに自分で先生はないですが、ご案内の内容をそのままアップしていますのでご了承ください。

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

山本&森法務司法書士事務所


「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」について【事業承継】

平成21年2月9日、中小企業庁より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の固定を活用する際に必要となる非上場株式等の評価方法についての考え方を示した「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」のとりまとめが公表されました。

経営承継法では、事業承継時に制約となり得る「遺留分」の問題を解決するため、非上場中小企業の後継者が贈与により取得した自社株式等について、「遺留分を算定する際の価額を合意の時における価額に固定する内容の合意(固定合意)」を行うことを可能としています。

ただし、この固定合意を利用するに当たっては、後日の紛争を防止するため、固定する自社株式等の価額が「合意の時における相当な価額」であることについて、弁護士(弁護士法人)、税理士(税理士法人)、公認会計士(監査法人)といった専門家の証明が必要になります。

しかし、これまで、遺産分割や遺留分減殺請求等に係る民法上の非上場株式等の評価方法について確立したものはありませんでした。

これにより中小企業庁では、「合意の時における相当な価額」を証明する際の非上場株式等の評価方法についてのガイドラインとして「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」のとりまとめが公表されました。

なお、このガイドラインは、法的な拘束力はありせんが、経営承継法における固定合意を利用される際の非上場株式の評価方法のメルクマールとなることを期待しています。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 財務課
 担当者:神﨑、山口
 電 話:03-3501-1511(内線 5281~4)
     03-3501-5803(直通)

資料:第2回非上場株式の評価の在り方に関する委員会議事概要

    経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン

あまり目新しいものではありませんね!

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます

Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

山本&森法務司法書士事務所


平成21年度税制改正大綱~事業承継 【企業法務】

平成20年12月19日財務省より平成21年度税制改正大綱が発表されました。

今回の相続税制改正では相続税の税方式である遺産取得課税方式は、見送りとなりました。

事業承継関連では、

「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等」の創設により、「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」を創設する見込みとなります。

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企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます

Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

山本&森法務司法書士事務所


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