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NEWS FROM 山本 相続の最近のブログ記事

法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について【相続】

法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について

〔平成30年3月29日付法務省民二第166号〕

法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について法定相続情報証明制度は,平成29年5月29日に施行された不動産登記規則の一部を改正する省令(平成29年法務省令第20号)により創設され,その事務については,平成29年4月17日付け法務省民二第292号当職通達「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」(以下「施行通達」という。)により取り扱うこととされているところです。
本制度の趣旨は,施行通達においても示しているとおり,相続人の相続手続における手続的な負担軽減と本制度を利用する相続人に相続登記の直接的な促しの契機を創出することにより,今後生じる相続に係る相続登記について,これが未了のまま放置されることを抑止し,相続登記を促進することです。この趣旨に鑑み,平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では,相続登記の更なる促進のため,「法定相続情報証明制度の利用範囲を拡大する」ことが明記されました。
今般,この利用範囲の拡大を実現するため,法定相続情報一覧図の記載内容を充実化等することとし,下記のとおり施行通達を改正して,本年4月1日から実施することとしましたので,貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。

1 記の第2の2(13)の次に次の一文を加える。


また,規則第37条の3の規定により,相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えて一覧図の写しが提供された場合であって,規則第247条第4項の規定により当該写しに相続人の住所が記載されているときは,登記官は,当該写しをもって,当該相続人の住所を証する市町村長,登記官その他の公務員が職務上作成した情報としても取り扱って差し支えない。


2 記の第2の3(3)ウを次のように改める。


被相続人との続柄の表記については,戸籍に記載される続柄を記載することとする。

したがって,被相続人の配偶者であれば「夫」や「妻」,子であれば「長男」,「長女」,「養子」などとする。ただし,続柄の記載は,飽くまで被相続人との続柄である必要があることから,戸籍に記載される続柄では表記することができない場合,例えば被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合は「姉」や「弟」とし,代襲相続がある場合であって被相続人の孫が代襲相続人となる場合は「孫」とする。
なお,申出人の任意により,被相続人の配偶者が相続人である場合にその続柄を「配偶者」としたり,同じく子である場合に「子」とすることでも差し支えない。


3 記の第2の3(3)に次の一文を加える。


コ 相続手続での利便性を高める観点から,被相続人の最後の住所に並べて,最後の本籍も記載することを推奨する。なお,後記5(2)のとおり,被相続人の最後の住所を証する書面の添付を要しない場合には,被相続人の最後の住所の記載に代えて被相続人の最後の本籍を記載する必要があることに留意する。


4 別記第1号様式を別紙1のように改める。


5 別記第2号様式を別紙2のように改める。



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相続登記の登録免許税の免税措置について【相続】

相続登記の登録免許税の免税措置について

 平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
   
相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置


 個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。


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相続放棄の期限が切れていても、相続放棄が認められる条件 その2 【相続】

相続放棄の期限が切れていても、相続放棄が認められる条件 

「相当な理由」があれば相続放棄が期限後でも認められる理由とは。

「相当な理由」とは、死亡した方の遺産状況(資産や負債がどれだけあるのか)を知った時から3ヶ月を経過していない場合です。

なぜ期限が過ぎた後でも相続放棄を行うことが認められることがあるのでしょうか?

そもそも、遺産状況として、資産や負債がどれくらいあるのか知らなかったのであれば、相続放棄を検討できるはずがないからです。

検討できないのであれば、相続放棄をできない相当の理由として裁判所に認められやすくなります。

よって、死亡した方の遺産状況(資産や負債がどれだけあるのか)を知った時から3ヶ月を経過していないという要件を満たせば、期限後であっても、相続放棄を認めてもらえる可能性は高いのです。

ここで、同居していた方がなくなった場合に、遺産状況を把握できなかったので3ヵ月が経過した後に相続放棄の手続きを相談されることがありますが、同居している場合には、相当な理由として認められない可能性が高いのでご注意ください。

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相続放棄の期限が切れていても、相続放棄が認められる条件 【相続】

相続放棄の期限が切れていても、相続放棄が認められる条件

相続放棄は、「相当の理由」あれば、期限が切れた後でも相続放棄を行うことができるという考え方があります。それは、家庭裁判所に相続放棄の申述を行う場合に「相当の理由」があれば、3ヶ月を経過後でも相続放棄することが認められることがあります。

「相当の理由」は、死亡した方の遺産状況(資産や負債がどれだけあるのか)を知った時から3ヶ月を経過していないことです。

これ以外にも、相当の理由はいくつかありますが、遺産状況を知ってから3ヶ月以内ということを立証することが出来れば、3ヶ月を経過した後でも相続放棄できるケースが実務上あります。

3ヶ月を経過した後の相続放棄手続きは、相続放棄の手続きに詳しい司法書士や弁護士にご相談することをおススメします。

注意点としては、原則的には3か月以内が期限ですので、優秀で実績のある司法書士や弁護士でも不可能なケースもあります。

多くのサイトでは、期限を過ぎていても大丈夫と、集客するために記載しているケースが多いですが、実際には不可能なケースも多いのが実情になっております。

つまり、3か月の期限が過ぎていても、全く問題ない!とは考えないようにしましょう。

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空き家問題 更地にすると使えない「固定資産税等の軽減税率」

2015年5月26日より、「空き家対策特別措置法」が施行されました。

近年、空き家数が過去最高の819万6,400戸となり、空き家率も過去最高13.5%(7戸に1戸空き家)となりました。社会的な問題となっている「空き家問題」ですが、相続後に空き家に情があるため売却していないケースなどもあるそうです。

核家族化が進んだ現代社会では、子世代は実家を出てそれぞれ家庭を持っており、父母が亡くなった後も実家に住む予定はないというケースが多いようです。

しかし、人の住まない建物はいたみが早いと言われており、定期的に換気や通水などをしなければなりません。庭がある場合には庭木の手入れや雑草の駆除なども必要になるでしょう。

このように、実家から遠く離れた場所に住んでいる場合には、建物の維持・管理は大きな負担になります。

管理が大変なので、いっそ建物を取り壊せばいいのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、建物を取り壊して更地にしてしまうと、税金面で大きな不利益があります。

土地の所有者に対しては、固定資産税・都市計画税という税金が課されるのですが、土地の上に建物が立っている場合には、税金が軽減されます。具体的には、

 ・固定資産税
①小規模住宅用地(200㎡以下の部分)   課税標準×1/6

②一般住宅用地(200㎡を超える部分)   課税標準×1/3

 ・都市計画税
①小規模住宅用地(200㎡以下の部分)   課税標準×1/3

②一般住宅用地(200㎡を超える部分)   課税標準×2/3

になります。

建物を取り壊して更地にすると、この税金軽減の特例が受けられなくなってしまうのです。

また、建物の取り壊しには、高額の解体費用(廃材の処理費用も含む)がかかってしまいます。

そのため、すぐに土地を更地にする理由がない場合には、費用をかけて建物を取り壊して税金の負担が大きくなるぐらいなら、誰も住む予定はないけど建物はそのまま置いておこうと考える人が多く、結果として空き家が年々増加していきました。

また後日。

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空き家問題対策「空き家対策特別措置法」とは

空き家問題対策「空き家対策特別措置法」とは

著しく保安上の危険となるおそれがある
衛生上有害となるおそれがある
著しく景観を損なっている
などの空き家を「特定空き家等」として、

市町村などの自治体が空き家の所有者に対して、以下のような措置を講じることをを定めています。

除却、修繕、立木竹の伐採等の助言又は指導
助言又は指導をしても改善しないときは、猶予期限をもうけて改善するよう勧告
勧告を受けても、正当な理由がないのに勧告された措置を取らないときは、猶予期限を付けて改善命令
改善命令にもしたがわない場合には、強制対処
今までは強制的な効力は無かったのですが、この法律では行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」も可能としています。

これらの対策は、空き家が問題になった場合に行政が所有者の意思に反して強制的に措置を講じることを認めたものですが、問題が発生してから対応するだけではなく、そもそも空き家問題を発生させない努力が並行して必要と言えます。

そこで、この法律は、空き家増加の原因の一つが「固定資産税・都市計画税の軽減である」と指摘されていたことへの対策として、特定空き家等にあたり、市町村から改善勧告を受けると、固定資産税・都市計画税の軽減の特例から除外することとしました。

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法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度とは、戸籍の代わりに、法務局が発行してくれる「法定相続情報一覧図」という相続関係を証明できる制度のことです。

 平成29年5月から運用が開始されました。

 人が亡くなって相続が発生すると、遺産の名義を相続人に変更する相続手続きをすることになりますが、これまでは相続関係を公的に証明する書類といえばもっぱら戸籍の束でした。

どうして束になるほど膨大な戸籍が必要になるかというと、一番の原因は、亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍をそろえる必要があるから。

 亡くなった人の相続人を判断するには、その人が生まれてから亡くなるまでの全ての身分関係を戸籍で確認するしかないのです。

不動産や預貯金など遺産の名義変更をするときは、その都度手続先である法務局や各金融機関に膨大な分量の戸籍を提出することになります。

その結果、戸籍を受け取った手続先では、膨大な量の戸籍の解読作業を強いられていたわけです。

さらに、ひとつの手続きが終わって返却された戸籍の一式を、今度は別の手続先に提出する、ということを繰り返していくので、すべての手続きが完了するまでにはかなりの時間がかかっていたのでした。

それが、今後手続先には法務局発行の法定相続情報1枚を提出すればよいことになるので、手続先での戸籍解読の作業が不要になり、手続全体が簡単になってスピードアップする、というのが制度の趣旨ですね。

 「この制度を利用すれば不動産の相続登記はもちろん、預金やら株式の相続手続きも簡単にできるようになるから、相続が発生したときはちゃんと手続きしましょう。」というわけです。

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遺産整理業務はこのような方におすすめします

遺産整理業務はこのような方におすすめします

相続手続きに不慣れであり、なにをすべきかわからない。
相続の手続をしている時間がない。
仕事が忙しく、相続手続きをする余裕がない。
相続人がご高齢であり居住が遠方である。
遺産分割協議書の作成を手伝ってほしい。

相続に関する手続は予想以上に大変なものです。 銀行預金の名義書換ひとつとっても銀行によって手続方法は異なり、何度も手続のために窓口へ足を運ぶことにもなりまねません。 お仕事をされている方やご高齢の方には大きな負担となります。 このような方にかわって必要なお手続を代行いたします。

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