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有限責任事業組合(LLP)制度の創設について【企業法務】

経済産業省は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、

1,出資者全員の有限責任

2,内部自治の徹底

3,構成員課税の適用という特徴を併せ持つ有限責任事業組合(LLP)制度を創設しました

LLP制度の関連資料をご参照ください。

 

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Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

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毎週金曜日 ひる1:50~オンエアー
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書留等特殊取扱の変更【企業法務】

平成21年3月1日(日)から実施する書留等特殊取扱の変更についてお知らせします。

おもな変更事項は以下のとおりです。

1.簡易書留料金の変更

  簡易書留の特殊取扱料金を次のとおり変更します。
         平成21年2月28日まで   平成21年3月1日以降
  郵便物    350円            300円
  ゆうメール   250円            300円
   (※25gまでの定形郵便物を簡易書留とする場合、郵便料金 80円+特殊取扱料金 300円=380円)

2.特定記録の新設

3.書留の割引制度の変更

4.配達記録の廃止


※バーコードにより郵便物表面にお問い合わせ番号を表示するために交付を受けている配達記録用のお問い合わせ番号(「5」又は「6」から始まるもの)については、配達記録廃止に伴い平成21年3月1日から使用できません。
今後ご利用される郵便サービスによっては、新たにお申し出が必要となりますので、ご注意ください。

平成21年3月1日(日)から郵便書留等のサービスが変更されますのでご注意ください!

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事業報告モデルの改正について【企業法務】

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(平成20年法務省令第12号)が施行され(施行日平成20年4月1日)会社法施行規則の一部が改正されたました。

改正事項につきましては会社役員および社外役員の記載対象が記載事項毎に変更されていることと、会社役員の報酬等に係る見直し等です。


この改正に対応するため、平成21年2月6日付け全国株懇連合会理事会の決定により「事業報告モデル」を改正されました。

ご確認ください!

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株券電子化(株式等振替制度) その4 みなし定款変更 【企業法務】

平成21年1月5日より、上場会社は一斉に株券電子化に移行するに伴い全国株懇連合会(全株懇)が、定款モデルの改正を行っています。

株式取扱規程モデルの改正も行われています。

定款変更、登記申請はお早めに!

 

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