企業法務、事業承継、遺産・相続・遺言、各種登記、成年後見、家族・離婚問題、クーリングオフ、悪質商法などのご相談は、東京都中央区の山本＆森法務司法書士事務所まで。

12月17日に国税庁のＨＰで、役員給与に関するＱ＆Ａが公表されました。

事例をＱ＆Ａ形式により取りまとめたものです。

①業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い

②定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い

③複数回の改定が行われた場合の取扱い

④役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い

⑤臨時改定事由の範囲－病気のため職務が執行できない場合

等となります。

役員給与の額の改定には様々な形態があるため、最終的には個々の事情に照らし、税務上の取扱いを判断することになるようです。

この「事情」の客観的な説明資料については、総会議事録などの内部資料はもちろん、銀行との協議記録や、取引先にも見せることができる経営再建計画などがあたるようです。

上記資料等、企業法務における議事録、契約書、内部規約等しっかり備えておくことが大切です！

当事務所はこのようなお手伝いも承りますのでお問い合わせください。

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます

Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

山本＆森法務司法書士事務所

ゆうちょ銀行では、平成２１年１月５日（月）に、全国銀行データ通信システム（全銀システム）に接続することにより、全銀システムに接続している金融機関（約１，５００行）とのあいだで振込ができるようになります。

お近くのゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口にて、ゆうちょ銀行の通帳に新たに振込用の「店名・預金種目・口座番号」を記載する事務手続きを開始しています。

ゆうちょ銀行の通帳に振込用の「店名・預金種目・口座番号」の記載手続きは、おはやめに！

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

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山本＆森法務司法書士事務所

株券電子化について、金融庁より、平成21年１月５日とすることを内容とする政令案が11月14日閣議決定され、11月19日に公布される旨、公告されています。

テレビ等のメディアでも一斉に株券電子化についてアナウンスしています。

自宅や貸金庫にある株券（タンス株）はそのままでは売買できなくなります。

証券会社を通じて「証券保管振替機構（ほふり）」に預け入れるのが一番なのですが、その受入期限が迫っています。

タンス株は株券電子化後は株主名簿に記載された名義人の名義で開設された「特別口座」で管理されますので、株主名簿上の株式名義人と現在の実質所有者が異なる場合は名義変更の手続きに時間がかかる場合があります。

ご自身の証券会社の受入期限をもう一度ご確認ください。

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。 

Thank you. 山本健詞

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山本＆森法務司法書士事務所

大阪証券取引所は１１月１８日、振興市場のジャスダック証券取引所に対し、ＴＯＢ（＝株式公開買い付け）を実施すると発表しました。

大証は１９日から来月１７日まで、１株あたり７０００円でＴＯＢに踏み切ります。大証は、ジャスダックの発行済み株式総数の７０％以上を保有する日本証券業協会から過半数の株式を買い取ることで合意し、最終的には２／３以上の株式を取得するようです。

証券取引所でも企業再編があるんですね！

Thank you. 山本健詞

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山本＆森法務司法書士事務所

平成20年10月1日より、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されました。

これにより、平成20年10月1日金融支援措置施行、平成2１年3月1日には、民法の特例が施行され、加えて、平成21年度税制改正において事業承継における相続税の納税猶予制度が創設されます。