企業法務、事業承継、遺産・相続・遺言、各種登記、成年後見などのご相談は、東京都千代田区の山本法務司法書士事務所まで。

平成20年10月1日より、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されました。

これにより、平成20年10月1日金融支援措置施行、平成2１年3月1日には、民法の特例が施行され、加えて、平成21年度税制改正において事業承継における相続税の納税猶予制度が創設されます。

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ＴＢＳ系　全国28局ネット

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土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

Thank you. 山本健詞

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山本法務司法書士事務所

平成21年3月1日(日)から実施する書留等特殊取扱の変更についてお知らせします。

おもな変更事項は以下のとおりです。

１．簡易書留料金の変更

　　簡易書留の特殊取扱料金を次のとおり変更します。
       　　平成21年2月28日まで   平成21年3月1日以降
　　郵便物　　　 350円　　　　　 　　　　　　300円
　　ゆうメール　  250円　　　　　　　　　　　 300円
 　　(※25gまでの定形郵便物を簡易書留とする場合、郵便料金 80円＋特殊取扱料金 300円＝380円)

２．特定記録の新設

３．書留の割引制度の変更

４．配達記録の廃止

※バーコードにより郵便物表面にお問い合わせ番号を表示するために交付を受けている配達記録用のお問い合わせ番号(「5」又は「6」から始まるもの)については、配達記録廃止に伴い平成21年3月1日から使用できません。
今後ご利用される郵便サービスによっては、新たにお申し出が必要となりますので、ご注意ください。

平成21年3月1日(日)から郵便書留等のサービスが変更されますのでご注意ください！

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「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成２０年法務省令第１２号）が施行され（施行日平成２０年４月１日）会社法施行規則の一部が改正されたました。

改正事項につきましては会社役員および社外役員の記載対象が記載事項毎に変更されていることと、会社役員の報酬等に係る見直し等です。

この改正に対応するため、平成２１年２月６日付け全国株懇連合会理事会の決定により「事業報告モデル」を改正されました。

ご確認ください！

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経済産業省は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、

１，出資者全員の有限責任

２，内部自治の徹底

３，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度を創設しました

ＬＬＰ制度の関連資料をご参照ください。

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平成２１年１月５日より、上場会社は一斉に株券電子化に移行するに伴い全国株懇連合会（全株懇）が、定款モデルの改正を行っています。

株式取扱規程モデルの改正も行われています。

定款変更、登記申請はお早めに！

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