カテゴリ
タグクラウド
人権 企業法務、事業承継、債権譲渡登記、動産譲渡登記 企業法務、事業承継、動産譲渡登記、債権譲渡登記 企業法務、事業承継、裁判、相談 印紙 株券等電子化 株式等振替制度 郵便書留 電子公証制度 ＬＬＰ経営３６０°
月別 アーカイブ
最近のエントリー
最近のコメント
- 見習い大家 から 家賃滞納等のデータベース化の中止を求める会長声明 【消費者問題】 に対するコメント: 我々も自分の暮らしを
- 立川賃貸 から 平成21年5月21日より、裁判員制度が始まりました。【裁判業務】 に対するコメント: 初めまして。 立川で
- 山本＆森法務司法書士事務所 から 明けましておめでとうございます。 に対するコメント: ヨッピーさん こん
- ヨッピー から 明けましておめでとうございます。 に対するコメント: 法律を勉強する法学部
HOME > NEWS FROM 山本＆森 > 裁判業務 > 裁判員候補者へ１１月２８日に通知書発送【裁判業務】
NEWS FROM 山本＆森
< 株券電子化（株式等振替制度） その２ 証券会社の受入期限 【企業法務】 | 一覧へ戻る | ゆうちょ銀行・郵便局と他の金融機関のあいだでお振込が可能に！【企業法務】 >
裁判員候補者へ１１月２８日に通知書発送【裁判業務】
平成21年5月から始まる裁判員制度を前に、最高裁は平成20年11月28日、来年分の裁判員候補者名簿に登録された29万5027人（有権者約350人に1人）に、候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知書」を発送します。
通知書には、候補者に対し、辞退を希望するかどうかを確認する調査票などが同封されています。
調査票では、〈1〉弁護士や自衛官など裁判員になれない職業かどうか。
〈2〉裁判員を辞退できる70歳以上の人や学生などで辞退希望があるかどうか。
〈3〉辞退を希望する特定の月があるかどうか。
などを回答用マークシートに記入し、証明書などを添付して返送するようになっています。
350分の1の確立となると人事ではなくなってきましたね！
企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。
Thank you. 山本健詞
カテゴリ:
(山本＆森法務司法書士事務所) 2008年11月28日 09:43 | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 裁判員候補者へ１１月２８日に通知書発送【裁判業務】
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.ym-shiho.net/cgi-bin/tl_cms/mt-tb.cgi/62
< 株券電子化（株式等振替制度） その２ 証券会社の受入期限 【企業法務】 | 一覧へ戻る | ゆうちょ銀行・郵便局と他の金融機関のあいだでお振込が可能に！【企業法務】 >
コメントする