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株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(その4)

6 (根)抵当権の登記の抹消

 (根)抵当権の登記の抹消は、次のとおり行う。

 なお、次の(3)又は(6)を除き、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委するときの代理権限証明情報は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

(1)国民金融公庫が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(2)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年9月30日以前に抹消原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(3)国民金融公庫等が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に抹消の原因が生じたものは、前3(1)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(4)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年10月1日から平成20年9月30日までの間に抹消の原因が生じたものは、前3(2)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同中請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(5)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(6)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に抹消の原因が生じたものは、前3(3)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

7 権利義務の承継を証する情報の提供の省略及び所有権又は(根)抵当権の移転の登記申請及び登記名義人の名称の変更の登記申請に係る登記原因証明情報の提供の省略 前1ないし6における登記申請の際に提供する権利義務の承継を証する情報及び所有権又は(根)抵当権の移転及び登記名義人の名称の変更の登記に係る登記原因証明情報は、その事実が次の法律により明らかであるので、その提供を省略する。

(1)国民金融公庫から国民生活金融公庫への移行については、国民生活金融公庫法附則第2条
(2)環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫への承継については、国民生活金融公庫法附則第3条第1項
(3)日本輸出入銀行から国際協力銀行への承継については、国際協力銀行法附則第6条第1項
(4)国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第15条第1項
(5)農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第16条第1項6条第1項
(6〕中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承蕗酎こついては、法附則第17条第1項
(7)国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第1日条第1項

8 包括委任状

 株式会社日本政策金融公庫が用いる包括委任状は別添様式62とする。
 なお、国民生活金融公庫の包括委任状については、平成11年9月14目付法務省民三第1964号民事局長回答、中小企業金融公庫の包括委任状については昭和29年5月13日付注講省民事甲第977号民事局長通達、農林漁業金融公庫の包括委任状については昭和35年5月11日付法務省民事甲第1099号民事局長回答にてそれぞれ回答を得ている。

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

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株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(その5)

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別紙乙号
法務省民二第2632号

平成20年9月30日

国民金融公庫   総裁 殿
農林漁業金融公庫 総裁 殿
中小企業金融公庫 総裁 殿
国際協力銀行   総裁 殿

法務省民事局長

 

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(回答)

 本月30日付け国公審融第5号,20農公第178号,20中公第233号及び準(金)特第20-14号をもって照会のありました標記の件については,貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。

なお,この旨法務局及び地方法務局に通知しましたので,申し添えます。

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株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(その3)

4 登記名義人の名称の変更の登記

 登記名義人の名称の変更の登記は、次のとおり行う。

 なお、いずれの場合も、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、国民生活金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

(l)国民金融公庫が所有権の登記名義人である不動産のうち、平成20年9月30日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものについては、所有権の移転の登記の前提として、株式会社日本政策金融公庫の申請により、国民金融公庫から国民生活金融公庫へ登記名義人の名称の変更の登記を行う。
 なお、登記申請書の様式は、別添様式58を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式59を標準様式とする。

(2)国民金融公庫が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日までの聞に変更の原因が生じたものについては、(根)抵当権の変更の登記の前提として、株式会社日本政策金融公庫の申請により、国民金融公庫から国民生活金融公庫へ登記名義人の名称の変更の登記を行う。
 登記申請書の様式は、別添様式60を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権眼証明情報の様式は、別添様式61を標準様式とする。

5(根)抵当権の変更の登記

 (根)抵当権の変更の登記は、次のとおり行う。

 なお、(1)又は(6)の場合を除き、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

(1)国民金融公庫等が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に変更の原因が生じたものについては、前3(1)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(2)国民金融公庫が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に変更の原因が生じたものについては、前4(2)の方法による登記名義人の名称の変更の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(3)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年9月30日以前に変更の原因が生じたものについては、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(4)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(抵当権のうち、平成11年10月1日から平成20年9月30日までに変更の原因が生じたものについては、前3(2)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同中請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(5)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に変更の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(6)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に変更の原因が生じたも-のは、前3(3)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

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不動産任意売却促進法案【不動産登記】

自民党は総務会で、不動産任意売却促進法案を了承。

住宅ローンの担保となっている不動産を裁判所による競売にかけずに、所有者の意志で売却先などを決める「任意売却」を進めやすくする内容。与党は議員立法で今国会に提出する方針。
 
抵当権のついている不動産を裁判所の手続き(競売)を要しないで任意で売却する場合、債権者である抵当権者と債務者である所有者が合意して第三者に不動産を売却することにより、その売却代金を抵当権者に配当する約束をして抵当権の抹消に同意してもらい、抵当権などの担保権の負担の無い状態にして不動産を売却することが一般的に行われているところです。

抵当権が複数ある場合、競売しても後順位抵当権者は実際には配当を受けられないこと(無剰余)も多いが、任意売却の場合、後順位抵当権者に抵当権の抹消に応じてもらうため、判子代としていくらか払うことになるります。

しかし、すべての抵当権を消さなければ売却できないことに目を付け、本来競売されれば配当も受けられない抵当権者が高額な判子代を要求する場合があります。

後順位抵当権者は、融資を行う債権者として担保権の設定を受けることにより、債務者に対してプレッシャーをかけることができることから、融資を実行する場合です。金融機関以外の、取引先などが債権者となるケースです。

高額な判子代を払うのが嫌ならば裁判所手続きに乗って、競売を行えば全ての担保権は抹消される競売をおこなえばいいのですが、競売は時間もかかり、さらに売却代金も安くなってしまうので先順位抵当権者はそれを望みません。

今回の「不動産任意売却促進法案」では、担保となっている不動産を裁判所による不動産競売手続を経ることなく、債権者と債務者(所有者)の意思によって売却額を決める任意売却を進めやすくするための制度を提案しています。

第一抵当権者と債務者との事前合意によって、買主である第三者がいる場合に裁判所に申し立てをすれば、第二番以下の担保権者が一ヶ月以内に民事執行法により、不動産競売手順の実施を申し立てたり、5%以上の高値で新たな買主を見つけたりしない限り、全ての抵当権等が抹消されることになります。

この促進法によれば、後順位にあたる債権者は今までは担保権の設定を受けることにより、債務者に対してプレッシャーをかけることができることから、融資を実行する場合があったが、後順位担保権は担保権の設定を受けても、無価値であることを認識した上で、融資を実行するか否かを判断することになるので、融資すること事態に腰が重くなり 取引が衰退するのではと心配する面もあると思います。

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司法書士法違反 無資格で会社の変更登記書作成の被疑者逮捕 【各種登記】

平成20年12月5日、丁度お昼を六本木のラーメン屋で食べていたところ見えるラジオで司法書士法違反逮捕!とながれた。

被疑者は、新宿区歌舞伎町の事務所「新宿相互事務所」で、司法書士の資格がないのに会社の変更登記書を作成し、東京法務局新宿出張所に提出した疑い。

司法書士に依頼した場合、費用は1件あたり約30万円だが被疑者は約5万円で請け負っていたという。

この界隈ではすごく安価で有名であった!!

登記申請代理は、司法書士の独占業務であり、行政書士や、税理士等の他業種士業は代理権限を持たないため、司法書士以外(弁護士は除く)の士業が登記申請をした場合、報酬を無料としても全て司法書士法違反となります。

ご注意ください!

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土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

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