日司連提供の番組「解決ＴＶ」が放映されています。

毎週金曜日　ひる1：50～オンエアー
ＴＢＳ系　全国28局ネット

こども司法書士？こども店長？・・・

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

山本＆森法務司法書士事務所

テーマ：　「司法書士だからできる経営承継支援」

以下は、セミナーのご案内の内容です。

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「司法書士だからできる経営承継支援」について(お知らせ)
－新たなジャンルに挑戦しよう－

　時下、貴職ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　さて、当政治連盟では、下記のとおり、第２回政策法規研修会を開催することといたしました。
平成２０年５月に「経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」が成立し、平成２１年４月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行され、１.相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）２.民法の遺留分に関する特例３.金融支援など支援策の充実が図られています。事業承継は全ての企業で必ず起こることですので、司法書士がその内容を把握することは、既存の取引先に対して新たな業務になる可能性を秘めています。
今回この分野に詳しく実績もある中央支部の山本健詞先生をお招きし、中小企業の経営承継支援について実務を中心として講義していただくこととなりました。
新しい業務分野開拓という意味でも皆様奮ってご参加下さい。

記

１．テ ー マ　「司法書士だからできる経営承継支援」
２．講　　師　山本健詞　先生(中央支部)
３．日　　時　平成２２年３月２４日(水）　午後６時～８時
４．場　　所　司法書士会館地下１階「日司連ホール」
５．対　　象　司法書士会会員
６．申込方法　下記申込書にて東京司法書士政治連盟事務局宛ＦＡＸにてお申込下さい。
７．費　　用　資料代として１，０００円

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自分のＨＰに自分で先生はないですが、ご案内の内容をそのままアップしていますのでご了承ください。

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Thank you. 山本健詞

東京都中央区日本橋

山本＆森法務司法書士事務所

皆様に支えられて、当事務所も新たな年を迎えることができました。

昨年、様々な形でおつき合い下さった皆様には、誠に感謝しています。
今年はまた、新たな気持ちに立ち返り、より多くの皆様と繋がり合えたら幸せだと思っています。

本年も、より上質な法サービスを皆様にご提供できるよう研鑽を積んで参りますので、どうぞ、宜しくお願いいたします。

平成２２年元旦。

山本＆森法務司法書士事務所

　　司法書士　山本健詞

　　司法書士　森　香苗

本年も、山本＆森法務司法書士事務所をお引き立てくださいまして、誠にありがとうございました。

翌年も益々精進し、皆さまのお役に立つべく努力してまいる所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【年末年始の業務について】

  ● 本年は、１２月２８日（月曜日）をもって業務終了

  ● 翌年（平成２２年）は、１月４日（月曜日）より業務開始　となります。

【事務所へのお問い合わせ】

  ●お電話 によるお問い合わせ

　 　　　　　上記のとおり年内は１２月２８日まで、翌年は１月４日から受付いたします。

  ●メール、お問い合わせフォーム、ＦＡＸ によるお問い合わせ

　 　　　　　年末年始にかかわらず、２４時間受付いたします。

それでは皆さま、よいお年をお迎えください！

山本＆森法務司法書士事務所

　　司法書士　山本健詞

　　司法書士　森　香苗

本会によると、会員は１０月７日、死亡した夫婦の相続人から預かった計１１７０万円を流用したとみられる。

遺書には成年後見人として依頼されていた財産からの流用も記されていた。

今年、６月にも岡山において後見人の司法書士が３００万着服した事件があり有罪判決が確定している。

成年後見制度そのものは、現在の我が国において必要な制度であることは揺ぎ無い事実であるが、そこに携わる者は一人の人間である。

人の金を扱うという事はどういうことかをもう一度考え無くてはいけない問題である。

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日本司法書士会連合会会長声明

我々司法書士は「くらしの法律家」として、人々のくらしの根幹を揺るがすような家賃滞納等のデータベース化には断固反対するものである。

日本賃貸住宅管理協会が、悪質な家賃滞納者を見分けやすくする情報データベースを構築し、保証会社が滞納分の家賃を代位弁済した履歴を登録して、入居申込み時に照会することができるようにするそうです。

加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月１０日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月１５万件前後の登録を予定。１年後の登録件数は約１８０万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数（約３５０万件）の半数以上になるという。

保証会社20社ほどが参加し、悪質な滞納者らをデータ登録していく仕組み。氏名、生年月日、性別、契約物件住所、携帯電話番号などの基本的な個人情報が登録される、職業、収入、国籍などは含まれないという。

あくまでも強制的に退去を迫る「追い出し屋」と呼ばれるものではなく、継続的に滞納した上に、長期間にわたって連絡が取れないなどの悪質な入居者をデータベース化するのが狙い。

ＤＢ化をめぐっては、「家賃滞納者のブラックリストにつながり、住まいの確保が難しくなる」との批判が根強い。

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　債務処理苦情で弁護士の実態調査　日弁連、指針改定も検討過払い金返還などの債務整理事件で弁護士への苦情が増えているのを受け、日弁連は４日、債務者の意向を十分尊重し処理に当たることなどを弁護士に求めた指針が守られているかどうかの実態調査を実施すると発表した。

　日弁連は、相次ぐトラブルへの善後策として７月に指針を作成したが、その後も苦情が寄せられていることから、調査が必要と判断。指針の改定のほか、違反すると懲戒理由となる「職務基本規定」にする必要性などについて検討する。

　調査は来月中旬まで各地の弁護士会を通じ実施。弁護士会や消費生活センターに寄せられた苦情などを基に、（１）弁護士と直接面談したか（２）債務者に速やかに報告したか（３）過払い金返還請求だけを処理し、残る債務整理はしないといった対応があったか―などについて調べる。

　日弁連の多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「より厳しい措置が必要との意見もあり、検討のためのデータを集めたい」としている

司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明

　平成21年10月18日、マスコミ各社により、福岡、佐賀、長崎の各県の一部の認定司法書士や弁護士による報酬隠しに関する報道がなされました。

　これは、過払い金返還請求事件の所得の隠ぺいを国税局から指摘されていたものです。司法書士は従来から多重債務者救済のため債務整理事件に取り組んできたものであり、所得の隠ぺいがあったことは極めて遺憾であり、国民の司法書士への信頼を著しく損なうものであります。

　日本司法書士会連合会としては、全国の司法書士会に対し、会員指導をよりいっそう強化するとともに、司法書士業務全般に対する執務姿勢を見直すよう周知徹底をはかり、国民の皆様の権利を保護する法律専門家としての期待にお応えしたいと考えています。

このように弁護士、司法書士ともに団体が今回の不正について声明をあげているが弁護士は一般新聞紙面にて声明、方や司法書士の方はＨＰ上での声明に甘んじている！

世間一般的には弁護士の方がアピールが上手のようです。

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返済期限前に借金を完済する客に「早期完済違約金」名目で元金残額の３％を負担させるのは違法として、特定非営利活動法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が消費者金融「ニューファイナンス」（大津市）に契約条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は使用停止を認めた１審京都地裁判決を支持、双方の控訴を棄却した。

　　　http://www.sankei-kansai.com/2009/10/24/20091024-016111.php

　消費者団体訴訟の差し止め請求が高裁段階で認められたのは初めて。永井裁判長は判決理由で「違約金の額を利息制限法の範囲に限定しても、条項は無効である」との判断を示した。

　機構の榎彰徳理事長は「消費者を守る方向が一定程度認められた判決で、評価したい」。ニューファイナンスは「残念で遺憾。上告したい」とコメントした。

　消費者団体訴訟制度は国が承認した消費者団体について、消費者被害を未然に防止し、拡大を防ぐために事業者に不当な勧誘行為や契約条項の使用を差し止める裁判を起こすことを認めた制度。

　消費者団体訴訟制度では消費者団体側が勝訴した場合、不当な契約条項は使用できなくなる。但し、業務自体の停止を求めるものではなく、消費者に代わって損害賠償請求をすることもできない。とはいえ、以前なら消費者は被害について個別に訴訟を起こさなければならなかったが、団体訴訟制度の発足により、被害の拡大を未然に防止したり、裁判結果を根拠に事業者に対して是正するよう交渉することも可能になるなど、消費者被害の抑止効果も期待されている。

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価格に不服がある場合は、縦覧期間の初日から、納税通知書の交付を受けた日後60日以内に、固定資産評価審査委員会に審査申出ができます。

 縦覧できる内容は
　１．土地価格等縦覧帳簿　　土地の所在、地番、地目、地積、価格
　２．家屋価格等縦覧帳簿　　家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格

 土地に対する固定資産税は次のそれぞれの課税標準に1.4％の税率を掛けて算出します。

（1）小規模住宅用地

　　　住宅用地で２００㎡までは評価額の６分の１が課税標準

（2）その他の住宅用地

　　　住宅用地で２００㎡を越える部分は評価額の３分の１が課税標準

（3）住宅用地以外

　　　住宅用地以外は評価額がそのまま課税標準

住宅用地とは居住の用に供する家屋の敷地を言い、自宅用、賃貸用を問いません。
当初、店舗用として使用していた建物を住宅用に改築した場合、「住宅用地以外」のまま課税される場合や、土地の所有者が「住宅用地以外」から「住宅用地」になったことをその土地の所在地の市区町村に申告をしなければ住宅用地の特例を受けることができません。

反対に、住宅が建っていたものを取り壊して駐車場等にしたときも申告が必要です。
この場合、「住宅用地以外」になるので、住宅用地の特例は適用されなくなります。

平成２１年度は、３年ごとの評価替えの年です。
各市区町村において固定資産税の「土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧」期間が異なりますのでご確認ください。

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詳しくは、お近くの税務署にご確認下さい。

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　対象となるのは，平成21年5月21日以降に起訴された殺人などの一定の重大犯罪です（対象事件については，裁判員制度Q&Aの「裁判員制度ではどんな事件の裁判をするのですか。」を参照してください。）。

　各裁判所は，対象事件ごとに裁判員候補者名簿に登録された方の中からくじで「裁判員候補者」を選び，「裁判員等選任手続期日のお知らせ（呼出状）」や「質問票」などの書類を，裁判員を選ぶための手続が行われる日の6週間前までに封書でお送りします（裁判員に選ばれるまでの手続の流れについては，裁判員の選ばれ方をご覧ください。）。

　なお，これらの書類を実際にお送りするのは，6月ころ以降になると見込まれています。

国民参加型の司法制度がスタートいたしました。これから国民一人一人人事ではなくなります。

この制度の行く末を見守りたいと思います。

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住宅ローンの担保となっている不動産を裁判所による競売にかけずに、所有者の意志で売却先などを決める「任意売却」を進めやすくする内容。与党は議員立法で今国会に提出する方針。
 
抵当権のついている不動産を裁判所の手続き（競売）を要しないで任意で売却する場合、債権者である抵当権者と債務者である所有者が合意して第三者に不動産を売却することにより、その売却代金を抵当権者に配当する約束をして抵当権の抹消に同意してもらい、抵当権などの担保権の負担の無い状態にして不動産を売却することが一般的に行われているところです。

抵当権が複数ある場合、競売しても後順位抵当権者は実際には配当を受けられないこと（無剰余）も多いが、任意売却の場合、後順位抵当権者に抵当権の抹消に応じてもらうため、判子代としていくらか払うことになるります。

しかし、すべての抵当権を消さなければ売却できないことに目を付け、本来競売されれば配当も受けられない抵当権者が高額な判子代を要求する場合があります。

後順位抵当権者は、融資を行う債権者として担保権の設定を受けることにより、債務者に対してプレッシャーをかけることができることから、融資を実行する場合です。金融機関以外の、取引先などが債権者となるケースです。

高額な判子代を払うのが嫌ならば裁判所手続きに乗って、競売を行えば全ての担保権は抹消される競売をおこなえばいいのですが、競売は時間もかかり、さらに売却代金も安くなってしまうので先順位抵当権者はそれを望みません。

今回の「不動産任意売却促進法案」では、担保となっている不動産を裁判所による不動産競売手続を経ることなく、債権者と債務者（所有者）の意思によって売却額を決める任意売却を進めやすくするための制度を提案しています。

第一抵当権者と債務者との事前合意によって、買主である第三者がいる場合に裁判所に申し立てをすれば、第二番以下の担保権者が一ヶ月以内に民事執行法により、不動産競売手順の実施を申し立てたり、5％以上の高値で新たな買主を見つけたりしない限り、全ての抵当権等が抹消されることになります。

この促進法によれば、後順位にあたる債権者は今までは担保権の設定を受けることにより、債務者に対してプレッシャーをかけることができることから、融資を実行する場合があったが、後順位担保権は担保権の設定を受けても、無価値であることを認識した上で、融資を実行するか否かを判断することになるので、融資すること事態に腰が重くなり 取引が衰退するのではと心配する面もあると思います。

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おもな変更事項は以下のとおりです。

１．簡易書留料金の変更

　　簡易書留の特殊取扱料金を次のとおり変更します。
       　　平成21年2月28日まで   平成21年3月1日以降
　　郵便物　　　 350円　　　　　 　　　　　　300円
　　ゆうメール　  250円　　　　　　　　　　　 300円
 　　(※25gまでの定形郵便物を簡易書留とする場合、郵便料金 80円＋特殊取扱料金 300円＝380円)

２．特定記録の新設

３．書留の割引制度の変更

４．配達記録の廃止

※バーコードにより郵便物表面にお問い合わせ番号を表示するために交付を受けている配達記録用のお問い合わせ番号(「5」又は「6」から始まるもの)については、配達記録廃止に伴い平成21年3月1日から使用できません。
今後ご利用される郵便サービスによっては、新たにお申し出が必要となりますので、ご注意ください。

平成21年3月1日(日)から郵便書留等のサービスが変更されますのでご注意ください！

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改正事項につきましては会社役員および社外役員の記載対象が記載事項毎に変更されていることと、会社役員の報酬等に係る見直し等です。

この改正に対応するため、平成２１年２月６日付け全国株懇連合会理事会の決定により「事業報告モデル」を改正されました。

ご確認ください！

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