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平成２１年１月５日より、上場会社は一斉に株券電子化に移行するに伴い全国株懇連合会（全株懇）が、定款モデルの改正を行っています。

株式取扱規程モデルの改正も行われています。

定款変更、登記申請はお早めに！

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Thank you. 山本健詞

東京都千代田区有楽町

山本法務司法書士事務所

平成２１年１月５日、株券の電子化が効力を生じ、株券を発行する旨の定めを設けている上場株式会社は、当該株式につき本日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなされる（決済合理化法附則第６条第１項）。ことにより証券保管振替機構（ほふり）より下記証明書が上場会社に本日送付されました。「『みなし定款変更』を受けた会社に交付する証明書の様式について」（平成２０年７月１７日法務省民商第１９６２号商事課長通知）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保振業務○○第○○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

（本店所在地）
○○株式会社　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　証券保管振替機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　竹内克伸

証明書

　当機構は、○○株式会社（本店　○○）（以下「発行者」という。）が発行する株券（以下「当該株券」という。）について、下記の事項を証明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　当機構は、発行者から株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号。以下「決済合理化法」という。）附則第２条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以下「旧保振法」という。）第６条の２の同意を得て、決済合理化法附則第１条に規定する施行日の前日（平成○○年○○月○○日）まで、当該株券を旧保振法第４条第１項の規定に基づき当機構が行う保管振替業において取り扱っていたものであること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（注）当証明書は、株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請をする際の商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第６３条に規定する書面に代わるものとして発行するものである。

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